大規模災害における広告業務・商品の取り扱いについて

大規模な自然災害が発生した場合、
広告の実施、商品のお届けが困難になる可能性がございます。

この度、株式会社サンケイ広伸社では、2011年3月11日の東日本大震災、そして2018年7月に西日本を襲った豪雨による冠水被害における教訓を受け、大規模な災害に襲われた場合の、お客様から発注中の新聞折込広告の手配、印刷、商品の生産、撮影、及びその他の商品のお届けについて審議いたしました。

株式会社サンケイ広伸社では、ご発注をされている各お客様に対し、広告の実施、撮影の実施、及び商品を指定の納品先にお届けできるよう努力いたしますが、災害の規模・状況によりましてはできなくなる場合がございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

大地震、津波、原発事故、放射能漏れ、大火災、水害、豪雪、噴火等に襲われた場合、ライフラインの遮断等、また事故、人災を含め想像し得ないことが起こります。特に交通手段の確保が難しい状況では、撮影や納期に間に合わせることが困難になる事が予想できます。「警戒宣言」を発令された場合は、ただちに非難することになります。交通手段については警察の指示に従わなければなりません。物流の配送車両は当社の商品を積んだまま帰社態勢に入ることや、路上に駐車させたまま非難することもあります。